「自助路線」際立つ維新 高齢者に負担迫る{東京新聞 TOKYO WEB}

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「自助路線」際立つ維新 高齢者に負担迫る
2012年12月7日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120702000104.html
▼全文引用


 日本維新の会衆院選を機に、社会保障や税制で高齢者の「自助」を強調した政策を打ち出している。高齢化で増え続ける社会保障費を賄うには、お年寄りにも負担増を求めるしかないとの考えからだが、自己責任や自己負担を重視した路線は他党に比べて際立っている。 (上坂修子、藤川大樹)

 「社会保障費は毎年三兆円ずつ増える。少子高齢化を迎える日本において、負担と給付水準を見直さなければどうしようもない」

 維新橋下徹代表代行は街頭演説などで、年金や医療の社会保障費を抑制する必要性を繰り返し訴えている。

 維新は公約や実例集の衆院選向け政策に「高齢者給付の適正化」を明記。医療機関での窓口負担を年齢で差を設けず一律にする医療保険改革や、保険給付の重症患者への重点化を盛り込んだ。

 公約や実例集に詳しい内容は書いていないが、維新の浅田均政調会長は本紙のインタビューで、医療費は七十歳以上の窓口負担を現行の原則一割から、現役世代と同じ三割に引き上げることを容認する考えを示した。

 重症患者への重点化では、がんなど重病への給付を維持する一方で、風邪や軽いけがの自己負担割合を上げることを想定しているようだ。体調不良で毎日のように通院するお年寄りは多いが、浅田氏は家計の金融資産約千五百兆円のうち、七割近くを高齢者が保有している現状を踏まえ「高齢世代は優遇されている」と指摘する。

 年金制度でも支給開始年齢の引き上げや、現役世代が払う保険料で高齢者を支える「賦課方式」から、老後に受け取る年金を自分で積み立てる「積み立て方式」への移行を提案。税制では、年金目的の「特別相続税」創設を明記した。相続税課税対象を広げ、増収分を年金財源に回す政策だ。

 浅田氏は数々の自助政策について「高齢者は若いころ、そんなに負担せずに資産を形成したのだから、返してほしい。困っている子や孫の世代を助けてくださいという考えだ」と語った。

 衆院選では自助と公助のどちらを重視するかが争点の一つ。維新の突出した自助路線に有権者がどんな判断を示すかも焦点になる。
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