「原発ゼロに」３２％＝消費増税は賛否拮抗−時事通信の電話世論調査【１２衆院選】｛時事通信｝

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「原発ゼロに」３２％＝消費増税は賛否拮抗−時事通信の電話世論調査【１２衆院選】
（2012/12/10-16:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012121000597
▼全文引用

　時事通信の電話世論調査によると、衆院選の争点の一つとなっている原子力政策をめぐり、原発を「ゼロにすべきだ」と答えた人は３２．４％に上った。「依存を減らすべきだ」と考える人が５４．０％と半数を超える一方、「維持すべきだ」は９．６％だった。
　「原発ゼロ」を求めた人に、比例代表の投票先を聞いたところ、２０３０年代の稼働ゼロを公約に掲げた民主党が１４．０％で、判断を先送りしている自民党の１３．５％をやや上回った。以下、日本維新の会７．１％、公明党６．３％、共産党６．０％、日本未来の党４．９％、みんなの党３．２％、社民党２．１％と続いた。
　消費増税については、賛成４３．７％、反対４６．８％とほぼ拮抗（きっこう）。増税に反対する人の比例投票先では、民主党は６．６％にとどまり、自民の１９．１％、維新の７．０％を下回った。一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に関しては、賛成３７．９％、反対３３．４％で、「分からない・どちらとも言えない」が２８．８％だった。　（2012/12/10-16:22）

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