１２年末・この国を選ぶ:「支援策」誰なら… 原発自主避難者、訴え深刻＜毎日新聞＞

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１２年末・この国を選ぶ:「支援策」誰なら…　原発自主避難者、訴え深刻
毎日新聞　2012年12月04日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121204ddm041010127000c.html
▼全文引用

（１）
　４日に公示される衆院選に向け、多くの政党が原発政策の公約を打ち出しているが、原発事故後、自らの判 断で福島県外へ避難した「自主避難者」の中には疎外感を抱く人もいる。避難者を支援する「原発事故子ども・被災者支援法」は６月に成立したが、具体的な支 援策は決まらないまま衆議院が解散し、今や話題にも上らないからだ。東京と山形で暮らす自主避難者たちの思いを追った。
　◇子ども抱え転々−−東京へ
２Ｋの部屋に子どもたちの泣き声が響く。あやしても泣きやまない。「自主的な避難といえ、あまりにサポートが少なすぎます」。東京都中野区の都営住宅で避難生活を送る影山綾さん（３０）は、長男（１歳１１カ月）と次男（８カ月）の隣でぐったりした様子を見せた。
　福島県郡山市で暮らしていた影山さんは１０年１２月に長男を出産。原発事故後に次男の妊娠が分かった。郡山市は国が定めた避難区域外だったが、子どもの被ばくが心配で避難を決意。北海道や大阪を転々とし、今年１月に中野区に移った。
　夫（４２）は仕事で福島を離れられず、周囲に子育てをサポートしてくれる人はいない。区の託児サービスは常に満員。「ストレスが限界。夫とのケンカも増えました」
　災害救助法に基づく支援により家賃は無償だが、郡山市の自宅はローンが残る。光熱費は郡山市と中野区の２軒分。子どもの健康を考えて安全性の高い食材を用意するため、食費もかさむ。子どもに会いに来る夫の交通費も自己負担だ。
　原発事故の支援法が６月に成立すると、サポートの充実を期待した。超党派の議員らも具体的な支援策を定める政府の基本方針に、避難者の要望を反映させるよう働きかけていた。だが、１１月１６日に衆議院が解散。方針策定の動きは止まった。
　１１月２３日、影山さんは、さいたま市まで約１時間かけて電車を乗り継ぎ、避難者が集まるイベントに参加した。２人の子どもを主催者に預け、スタッフに日常の不満を聞いてもらった。「少しだけ自分の時間ができました」。表情が和らいだ。
　近づく衆院選。１票を投じるつもりだが、避難者の生活支援はなかなか話題にならない。「避難者の視点に立った政治は期待できないのでしょうか」【水戸健一】
　◇自分で安全守る−−山形へ
（２）
　福島県南相馬市の高橋通（とおる）さん（５９）と妻順子さん（５６）は昨年７月、購入した放射線測定器 の数値に目を疑った。自宅敷地内の空間放射線量は最高で毎時３マイクロシーベルト、雨どいは同２０マイクロシーベルト超。現在、国が除染目標としているの は同０・２３マイクロシーベルトだ。「もう、安全は自分で守るしかない」
　当時、自宅は原発から２０〜３０キロの「緊急時避難準備区域」に指定されていたが、住み続けることはで きた。しかし夫妻は被災者が無料で住める山形市内のアパートに転居。自宅には高速道で月２回通い、掃除や庭の草むしりに汗を流す。政府は昨年９月、緊急時 避難準備区域の指定を解除したが、自宅敷地内の放射線量はほとんど変わっていない。
　東京都内で小学校教諭をしていた高橋さんは１０年ほど前、故郷の南相馬に戻り、祖父と父の後を継いでこけし職人になった。海まで車で１５分。近くの山で山菜採りが楽しめた。今では遠い昔のことのようだ。
　東京電力が精神的苦痛に対し支払っていた月１０万円の賠償金は、避難準備区域の解除から猶予期間の１年間が経過したことで今年８月に打ち切られた。南相馬市は当初、自宅の除染は４月に終わると説明していたが、現在は「来年秋」になった。
　山形市内にある避難者交流支援センターには毎日、福島県の地元紙が届く。高橋さんは衆院選関連の記事をむさぼるように読むが「避難者支援策」はなかなか見つからない。「自主避難者は捨てられたということか」【前田洋平】
　　　　◇
　復興庁によると、古里から離れて暮らす福島県民は４６都道府県に５万８６０８人（１１月１日現在）。福島県によると、うち約半数は自主避難者。投票は不在者投票制度を使って避難先でも可能だが、投票先を決めかねている人は少なくないとみられる。
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