2012衆院選:未来公約、全原発10年で廃炉 子ども「手当」2.6万円(毎日新聞)

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2012衆院選:未来公約、全原発10年で廃炉 子ども「手当」2.6万円
毎日新聞 2012年12月03日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121203ddm001010084000c.html
◇全文引用

 日本未来の党の嘉田(かだ)由紀子代表(滋賀県知事)は2日、東京都内で記者会見し、衆院選(12月4日公示、同16日投開票)の公約「未来への 約束」を発表した。10年以内に全原発廃炉を決める工程表を盛り込んだ「卒(そつ)原発カリキュラム」の骨子を発表。消費増税法を凍結するとし、子ども 1人あたり年間31万2000円(月額2万6000円)の手当を支給するとした。
 嘉田氏は会見で「(民主党が訴える)2030年では遅すぎる」と述べ、積極的な「原発ゼロ」を強調した。
 目玉となる「卒原発カリキュラム」では、原発の再稼働を認めず、関西電力大飯(おおい)原発福井県お おい町)を即時停止し、Jパワー(電源開発)大間(おおま)原発青森県大間町)の建設を中止。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)や青森県六ケ 所村の使用済み核燃料再処理施設も即時廃止する。
 当初の3年間を「原発ゼロ」の環境整備を行う「助走期」と位置づけ、その後の7年間を「離陸期」とした。
 助走期には、原発停止に伴う電気料金の値上げ抑制のため、政府が電力会社に、必要なときに現金化できる「交付国債」を給付▽「発送電分離」など電力システム改革の断行▽東京電力の法的整理−−を行うとした。
 公約は環太平洋パートナーシップ協定は交渉入りに反対を明記。税を財源とする最低保障年金を創設するとした。子どもへの手当については一部を「子育て応援券」として現物支給する。高校授業料無償化、農業の戸別所得補償は維持する。
 また同党は、衆院選の第1次公認候補109人(前職53、元職4、新人52)を発表した。前職のうち、合流する「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)が45人を占めた。また、飯田哲也(てつなり)代表代行は山口1区からの出馬を表明した。【横田愛、杉本修作】
毎日新聞 2012年12月03日