民主マニフェスト 政権実績とかい離{東京新聞 TOKYO WEB}

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民主マニフェスト 政権実績とかい離
2012年11月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012112802000121.html
▼「東京新聞 TOKYO WEB」から全文引用



 野田佳彦首相(民主党代表)は二十七日、党本部で記者会見し、衆院選マニフェストを発表した。二○三○年代の原発稼働ゼロや環太平洋連携協定(TPP)の推進路線を旗印に掲げたが、野田政権は両方とも結論をあいまいにした経緯がある。今回、こうした政策の断行を打ち出したが、政権の実績とはかけ離れている。(城島建治、中根政人) 

 マニフェスト原発政策で「原発ゼロを必ず実現」と強調し、TPPは日中韓自由貿易協定(FTA)などと併記して「同時並行的に進める」とした。首相は会見で「将来的に原発をゼロにするのが国民の思い。原発稼働ゼロを目指す」と主張した。

 マニフェストは、原発政策の確立を十年以内と先送りした自民党を念頭に「着実な脱原発か、惰性で原発依存か。はっきりさせる時だ」と対抗心をあらわにした。TPPでも、消極的な自民党との違いを出すことを意識している。

 しかし、政権の実績は、打ち上げた政策と程遠い。

 政権は九月、三○年代の原発ゼロ方針を明記した戦略を打ち出したが、米国の圧力や原発立地自治体の反発で、戦略の閣議決定を見送った。首相は、国民の反対が強かった関西電力大飯原発福井県)の再稼働にも踏み切った。

 TPPの対応でも、首相は昨年に交渉参加を表明したかったが、党内の抵抗を受け「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と後退。その後、政権は消費税増税関連法の成立を最優先とし、TPPは脇に追いやったにもかかわらず、首相は解散直前になって突然意欲を表明した。

 政権の実績を踏まえた公約でなければ「空手形」との批判もある〇九年の衆院選マニフェストの二の舞いになりかねない。

 政権交代の原動力となった子ども手当は、自公政権時代の児童手当に逆戻り。高速道路無料化やガソリン税暫定税率廃止は断念に追い込まれ、今回のマニフェストには記述すらない。前回は主要政策の工程表や財源を明記したが、今回は詳しい数値目標はほとんど盛り込まなかった。

 首相は「三年間の教訓と反省に立ってマニフェストをまとめた」と説明したが、反省より選挙戦略上の思惑が先走った印象は否めない。

★一応、民主党のマニュフェスト
前回の例を見ると、信頼性「ゼロ」ですが???
「ウソ」か??本当か???については、私は全然知りません。詐欺師の約束を信用してくれと、言われても??なア???
http://www.dpj2012.jp/pc/common/pdf/manifesto.pdf

原発は、やはり2030年代にゼロにする目標だそうです。2039年も2030年代です。2030年〜2039年まで、随分、幅がありますネ?



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