上関以外も建設認めず　経産相　未着工原発で明言＜東京新聞　TOKYO WEB＞

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　枝野幸男経済産業相は九日の閣議後の記者会見で、計画中で着工前の原発九基について「工事認可の前段階で原子力規制委員会から意見を求められるので、原発の新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」と表明、建設を認めない考えを明らかにした。　

　計画を取りやめる段階では「立地自治体にも配慮し、十分調整した上でやめていくことを決める」とも述べた。

　経産相はこれまで中国電力上関（かみのせき）原発１、２号機（山口県上関町）の建設を認めない考えを示したが、他の計画中原発の扱いは明言していなかった。

　九基は上関１、２号機のほか、東京電力東通２号機（青森県東通村）、東北電力東通２号機（同）、東北電力浪江・小高（福島県南相馬市・浪江町）、日本原子力発電敦賀３、４号機（福井県敦賀市）、中部電力浜岡６号機（静岡県御前崎市）、九州電力川内３号機（鹿児島県薩摩川内市）。

　原子力規制委は原子炉の設置許可にあたって、経産相から意見を聞く法律上の規定があり、枝野氏はこれを活用して新増設の動きを止める考えとみられる。ただ、電力会社の計画を強制的に撤回させる法的な手段はない。

　また、解散・総選挙後に政権交代が起こり、新増設を認めない政府方針が転換される可能性もある。経産相は「違う内閣が違う閣議決定をすれば方針は変わる」と認めつつ「民主党政権を継続させることが国民の期待に応えることだ」と強調。世論の支持を得て脱原発の実現を図る姿勢だ。