公募抜け道 世襲延命 自民大物議員続々引退へ＜東京新聞 TOKYO WEB ＞

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公募抜け道　世襲延命　自民大物議員続々引退へ
2012年10月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012100902000087.html
▼全文引用

　次期衆院選を控えて、自民党大物議員の引退表明が相次いでいる。後継は公募かそれに準じた方法で選ぶことになってはいるが、大半は世襲候補に落ち着くとの見方が強い。二〇〇九年衆院選マニフェストで世襲制限を打ち出したにもかかわらず、公募制度の名のもとで世襲が定着する懸念も出ている。　（大杉はるか、上野実輝彦）

　自民党では九月に通常国会が閉会してから武部勤元幹事長、福田康夫元首相、中川秀直元幹事長らが相次ぎ引退表明。後継に子どもが名乗りをあげるケースが目立っている。

　世襲をめぐっては、後援会組織を土台にした「議席継承」に批判が噴出したことを踏まえ、自民党は〇九年衆院選のマニフェストに、次期衆院選から引退する議員の配偶者や三親等以内の親族が同一選挙区内から立候補する場合、公認しない方針を盛り込んだ。

　ところが、野党転落後の一一年三月、谷垣禎一総裁（当時）を議長とする政権構想会議は候補者公募に関して「地縁・血縁のある者も考慮すべきだ」とした勧告をまとめ、世襲制限を事実上、骨抜きにした。

　惨敗した〇九年の衆院選で、勝ち上がった半数近くが世襲議員。党側にとっては「勝ちやすさ」を重視して、世襲候補が公募に参加できるように道を開いたといえる。

　これに対して、中堅・若手議員らは「自民党は変わった」とアピールするため、抜本改革を求めている。先の総裁選をめぐっては、立候補した五人全員が世襲議員で、党の閉鎖的な体質を浮き彫りにしただけに、こうした声は強まりつつある。

　党の公募制度は、安倍晋三総裁が幹事長時代の〇四年、衆院埼玉８区の補欠選挙で初めて導入した。安倍氏は「公募制導入で能力のある人たちを抜てきしてきた」と主張する。

　非世襲の公募一期生として当選した柴山昌彦衆院議員は「外の血を入れないと、活力のない時代遅れの組織になってしまう」と指摘。「公正な形で競わせるため、世襲候補が出馬する際は（引退する親族と）別の選挙区から出てもらうことなどを当面の内規として定めるべきだ」と訴えている。

　一方、民主党も配偶者や三親等以内の親族が同一選挙区から連続して立候補することは認めないとしている。ただ、今期限りで引退を表明している羽田孜元首相の後継問題（衆院長野３区）では、長男で参院議員の羽田雄一郎国土交通相が候補に取りざたされている。
（以上、東京新聞　から全文引用）

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