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消費増税法成立 家計の影響は
8月10日 19時10分
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（全文引用）
消費税率引き上げ法は、１０日午後の参議院本会議で、民主、自民、公明の３党などの賛成多数で可決・成立しました。
今回の法律どおり、消費税率が引き上げられた場合、一般家庭の負担は、どの程度、増えるのか見てみます。

民間の経済研究所、第一生命経済研究所が、総務省の「家計調査」をもとに、夫がサラリーマン、それに妻とこども２人の４人世帯の場合を試算、試みの計算を行いました。
消費税率が８％に引き上げられた際の１年間の負担額は、年収が２５０万円未満の世帯で現在に比べて４万６６００円、５００万円以上５５０万円未満で７万２９００円余り、１０００万円以上１２５０万円未満の世帯で１１万５５００円余り、それぞれ増えるとしています。
また、消費税率１０％では、年収が２５０万円未満の世帯で、現在に比べて７万６２００円余り、５００万円以上５５０万円未満の世帯で１１万９３００円余り、１０００万円以上１２５０万円未満の世帯で１８万９１００円余り負担が増えるということです。
一方、野村証券は、家計調査に別の調査データを加えて自動車など高額な買い物も反映させた試算を行いました。
その結果、２人以上の勤労者世帯の場合、消費税率が１０％に引き上げられた際の１年間の負担額は、年収が２００万円以上２５０万円未満の世帯で１１万４０００円、５００万円以上、５５０万円未満の世帯で１５万８０００円、１０００万円以上、１２５０万円未満の世帯で２５万６０００円、それぞれ増えるとしています。
また、いずれの試算でも、負担が増える割合では、所得が低い世帯ほど高くなります。

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