消費増税法 参院で可決・成立＜NHK NEWS WEB

NHK NEWS WEB
ホーム　http://www3.nhk.or.jp/news/
消費増税法 参院で可決・成立
8月10日 19時58分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120810/k10014202231000.html
（全文引用）

消費税率引き上げ法を含む社会保障と税の一体改革に関連する法律は、１０日夕方、参議院本会議で民主、自民、公明の３党などの賛成多数で可決・成立しました。

消費税率引き上げ法案を含む社会保障と税の一体改革に関連する法案は、１０日の参議院特別委員会で、締めくくりの質疑のあと、午後１時前に採決が行われ、民主、自民、公明の３党などの賛成多数で可決されました。
法案は、午後２時から始まった参議院本会議に緊急上程される予定でしたが、冒頭、国民の生活が第一やみんなの党などが「野田総理大臣に対する問責決議案の採決に先立って、消費税率引き上げ法案などの採決を行うことは許されない」などとして、平田参議院議長に対する不信任決議案を提出したため、いったん休憩に入り、午後３時半に再開された本会議で決議案は否決されました。
このあと、消費税率引き上げ法案などが緊急上程され、特別委員会の高橋委員長による委員会審議の報告や、各党の討論に続いて採決が行われ、民主・自民・公明の３党などの賛成多数で可決され、成立しました。
このうち、消費税率引き上げ法は、賛成１８８票反対４９票でした。
この採決で民主党の６人の議員が反対票を投じました。
引き上げ時期と使途

現在５％となっている消費税率は、２年後の平成２６年４月１日から８％に、その翌年の平成２７年１０月１日からは１０％に引き上げられます。
また、消費税による税収の使い道は、原則として、医療・介護、それに子育てといった社会保障に限るとしています。
低所得者対策は

法案審議で、多くの時間が割かれたのが、税率の引き上げで、より負担が重くなるとされる所得の低い世帯への対策です。
法律では、所得に応じて、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」や、例えば食料品などの消費税率を低く抑える「複数税率」の導入を検討することが盛り込まれました。
また、こうした制度が実施されるまでの間は、税率を８％に引き上げたあと、一定の所得以下の人に現金を給付する「簡素な給付措置」を行うとしています。
景気弾力条項

法律の付則には、経済情勢によっては、引き上げを見合わせることができる、いわゆる「景気弾力条項」も盛り込まれました。
しかし、具体的な数値などの条件はなく、その時の内閣が責任を持って判断するとしています。
その他の税制は

一方、消費税以外の税制改革は、年末の税制改正に先送りされました。
法律では、現在４０％となっている所得税の最高税率の引き上げや、相続税の見直しを検討し、「今年度中に必要な法制上の措置を講ずる」としています。

☆ホームページのご案内
ニュースだけのページ
http://sites.google.com/site/japan20120418news/

福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室
https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/

福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室
https://sites.google.com/site/ennpatujikonohousyanouhigai/