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「衆院解散し選挙を」５８％　共同世論調査
2012年9月2日 16時56分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012090201001531.html
（全文引用）

　共同通信社が１、２日に実施した全国電話世論調査によると、参院で問責決議を受けた野田首相の取るべき対応として「衆院を解散して総選挙で国民に 信を問うべきだ」が５８・３％で最も多かった。消費税増税法成立などを実現した民主党政権に対し、選挙を通じて評価を示したいとの意向が有権者の中で高 まっていることが明らかとなった。

　尖閣諸島への香港活動家上陸事件に対する野田政権の対応について、「評価する」（８・０％）、「ある程度評価する」（３１・７％）が計３９・７％だったのに対し、「評価しない」（２７・０％）、「あまり評価しない」（２８・９％）で計５５・９％だった。

（共同）