猪瀬副知事:火力発電更新、簡素化を 国に要望書 ／東京＜毎日新聞

毎日新聞　http://mainichi.jp/　　から全文引用
猪瀬副知事:火力発電更新、簡素化を　国に要望書　／東京
毎日新聞　2012年07月19日　地方版
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120719ddlk13010286000c.html

                    

　猪瀬直樹副知事は１８日、内閣府に古川元久国家戦略担当相を訪ね、老朽化した火力発電所の更新に必要な期間の短縮など、国のエネルギー政策に関する８項目の要望書を提出した。

                         

　東日本大震災を機に自立・分散型の発電を推進している都は、東京電力への依存度を下げる方策の柱に、東電以外の事業者による東京湾岸での火力発電を据えている。

                         

　猪瀬副知事は、 東電の火力発電所の約４割が運転開始から３５年が経過している現状を説明し「更新の際の環境アセスメント（環境影響評価）は通常約３年、工期も含めれば約 ８年かかる。これでは更新が遅れて電力が足りなくなる」と指摘。アセス手続きの省略や簡素化を国が認めるよう訴えた。

                         

　これに対し、古川国家戦略相は「（太陽光や風力などの）『グリーンエネルギー』が原発の代替になるまでは火力が頼り。火力発電の効率を高めることは重要で、アセスを短くできないか環境省とも相談したい」と前向きに応じた。

    

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