再生エネが着実に増加 世界の発電、国連環境計画調べ＜東京新聞 2014年4月＞
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再生エネが着実に増加 世界の発電、国連環境計画調べ
2014年4月7日 22時30分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040701001953.html
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臨界から２０年で運転３カ月 もんじゅ延命 政権固執＜東京新聞 2014年4月＞
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臨界から２０年で運転３カ月 もんじゅ延命 政権固執
2014年4月7日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040702000139.html
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高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が５日、原子炉内で核分裂反応が連鎖的に起きる「初臨界」から２０年を迎えた。この間、事故や不祥事 を繰り返し、実際に運転したのはわずか３カ月間。「税金の無駄遣い」との批判に加え、東京電力福島第一原発事故で安全性への疑問も一段と膨らむ。原発を推 進する安倍晋三政権は「核のごみ焼却」という新たな看板を掲げ、延命を目指すが、問題は放置されたままだ。 （西尾述志）
「一日も早く県民、国民の信頼に足る組織としなければ、もんじゅの将来はない」。地元、福井県の西川一誠知事は県議会二月定例会で、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）を批判した。
福井県はもんじゅを含め全国最多の原子炉十四基が立地する。原発を推進する立場の知事が根強い不信感を口にしたのは、もんじゅをめぐる不祥事の 数々があるからだ。原発の安全性が揺らいだ福島第一原発事故から一年半後の二〇一二年九月にも、約一万点にも上る機器点検漏れが内部調査で発覚、原子力機 構のずさんな運営体質があらためて問題になった。
機構側は組織改革に乗り出すとしたが、四月一日の組織再編は先送りに。自浄能力の無さを自ら示す結果となった。
◇ ◇
もんじゅは総事業費一兆円を超える国家プロジェクト。保守や管理が難しく、運転していない現在でも年間二百億円、一日当たり五千五百万円の巨費が 投じられ、その大半は国民の税金だ。膨大なコストから米国やフランスなどは高速増殖炉開発から相次いで撤退、今や先進国では日本のみが開発にしがみつく。
安倍政権は今週にも閣議決定するエネルギー基本計画にもんじゅ存続を明記する。核燃料を増やす増殖炉研究の余地を残しつつ、むしろ使用済み核燃料 を減らす「核のごみ専用の焼却炉」の役割を前面に押し出した。膨大な核のごみを解消する施設へ生まれ変わることで国民の理解を得ようとしている。
しかし、フランスと日本に高速増殖炉で核廃棄物を燃やす基礎データがあるとはいえ「まだ試験管レベルの話」（関係者）で、現時点では絵に描いた 餅。核燃料サイクルでは、もんじゅだけでなく、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設でもトラブルが相次ぎ、いまだ運転していない。プルトニウムを軽 水炉で燃やすプルサーマル計画も福島第一原発事故で見通しは立たない。
■もんじゅをめぐる主な経過
１９８３年５月 国が原子炉の設置を許可
８５年１０月 着工
９２年１２月 試運転を開始
９４年４月 初臨界
９５年８月 初発電
１２月 ナトリウム漏れ事故が発生、運転停止
同 事故の様子を写したビデオ隠しが発覚
２００３年１月 名古屋高裁金沢支部が設置許可無効の判決
０５年５月 最高裁が高裁支部判決を破棄
１０年５月 １４年５カ月ぶりに試運転再開、臨界到達
８月 炉内中継装置の落下事故
１２年８月 復旧工事終了
９月 約１万点の機器点検漏れが内部調査で発覚
１３年５月 原子力規制委が事実上の運転禁止命令
９月 原子力機構が改革計画をまとめる
１４年１月 点検計画見直しの虚偽報告が明らかに
３月 ４月１日に予定の組織改編を断念し、先送り
４月 与党がエネルギー基本計画案を了承
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福島第一の廃棄物、今の倍に 東電試算、２０２７年度に＜朝日新聞 2014年4月＞
朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
福島第一の廃棄物、今の倍に 東電試算、２０２７年度に
2014年4月8日00時47分(木村俊介)
http://www.asahi.com/articles/ASG475FQTG47ULBJ00F.html
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東京電力は７日、事故を起こした福島第一原発から出る廃棄物が、２０２７年度に東京ドーム半分程度に当たる約５６万立方メートルになるとの試算を示した。放射性物質による汚染が軽いものは再利用を進めるが、約１６万立方メートル分は保管施設をつくる必要があるという。
福島県いわき市内で開かれた、政府の廃炉と汚染水の対策会議で報告した。国と東電によると、１３年度ですでに固体の廃棄物は２５万立方メートル程度ある。建屋の爆発で出たコンクリートなどのガレキの残りや、タンクを設置するために伐採した樹木などを回収していくと、溶け落ちた核燃料の取り出しが始まった後の２７年度には倍以上になると見積もった。撤去したタンクや低線量の金属、コンクリート片などは粉砕し、敷地内で道路の路盤材に使うなどする考え。保管が必要な約１６万立方メートルの廃棄物は、２５メートルプールで２００杯以上に相当するという。（木村俊介）
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渡辺喜美氏、みんなの党代表辞任を表明 ８億円問題＜朝日新聞 2014年4月＞
朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
渡辺喜美氏、みんなの党代表辞任を表明 ８億円問題
2014年4月7日21時43分
http://www.asahi.com/articles/ASG475HBQG47UTFK00F.html
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みんなの党の渡辺喜美代 表は７日記者会見し、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長から計８億円を借りた問題で、「党の支持者や議員、関係者に迷惑をかけ た」として代表の辞任を表明した。渡辺氏は会見で、借り入れは個人的なもので、返済していない５億５千万円をこの日完済したとし、「違法な点はない」と強 調。借入金は選挙関係の費用や党勢拡大のための情報収集などの費用に使ったと釈明した。しかし、政治資金規正法上の問題点の有無や具体的な使途など不透明な点は多く、借入金をめぐる疑問は深まるばかりだ。
「政治家がポケットマネーを使って政治活動をすれば、報告する必要がない」「私個人の選挙費用ではないので収支報告書に記載する必要がない」――。
渡辺氏はこの日の会見でそう述べたが、疑問はまだまだ残されている。
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関連記事
「熊手さておき…」「うそつかないように」 ＤＨＣ会長
2014年4月7日20時33分
http://www.asahi.com/articles/ASG476GQPG47UTIL054.html
エネルギー計画 原発を動かせる環境とは＜西日本新聞 2014年02月＞
西日本新聞
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エネルギー計画 原発を動かせる環境とは
2014年02月26日（最終更新 2014年02月26日 10時33分）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/72219
▼全文転載
政府は新たなエネルギー基本計画案を決定した。基本計画の見直しはこれで３回目になる。最初の計画は２００３年１０月にできた。
その中で原子力発電は「安全確保を大前提として、今後とも基幹電源と位置づけ引き続き推進する」と明記された。計画は０７年３月に見直されたが、原発についての表現はそのまま踏襲された。１０年６月の第２次改定では「推進」の前に「積極的に」が加わった。
▼解釈次第でどうにでも
その点、今回の計画案は分かりにくい。原発は「重要なベースロード電源」としながら、原発依存度は「可能な限り低減する」。しかし、ゼロにするわけでなく「安定供給やコスト低減の観点から、確保の規模を見極める」とした。
「可能な限り」と付いたのがくせものである。努力の度合いで結果が変わる。限りなくゼロに近づくかもしれないし、現状維持に落ち着くかもしれない。原発は「安定供給とコスト低減に資する」と言って逆に増やすかもしれない。
解釈次第でどうにでもできそうな表現が、なぜ使われたのか。もちろん世論を意識してである。
原発に対する風当たりはなお強い。共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査では、原発再稼働に反対は５４・９％で、賛成の３９・０％とはなお差がある。
世論の主流である脱原発に正面からぶつかるのはまずいとの計算が働いたのは容易に想像できる。
２月９日に投開票された東京都知事選では、原発を争点とする動きがあった。すると、政府は与党との協議などを理由に、経済産業省の有識者会合で昨年１２月にまとまったエネルギー基本計画案をいったん棚上げする動きに出た。
そして、選挙結果を見極め、少し修正はしたが、基本的には変わらない政府案を決定したという。
だが、こうした正面からの議論を避けるやり方は課題を先送りして将来に禍根を残す恐れがある。
東京電力福島第１原発事故の教訓は、原発施設の安全性を不断に高めていくだけでは生かせない。
福島事故の教訓は「過酷事故は起き得る」である。どれほど安全性を強化しても、万が一のことがあり得る。そして、どんな原因であれ、原発施設外に大量の放射性物質がばらまかれると、地域と住民の暮らしが一気に崩壊する－。事故はこの事実を見せつけた。
原発事故被害者である住民の暮らしを再建し、地域を再生するのに現状の仕組みが十分なのか。
十分ではない。課題が多い。原子力損害賠償制度の見直しも検討課題の一つだ。原発周辺の関係自治体の地域防災計画・避難計画はさらなる充実が欠かせない。
既に佐賀県玄海町の玄海原発と鹿児島県薩摩川内市の川内原発については事故を想定した関係自治体の避難計画がつくられている。
だが、実効性はどうか。福島第１原発事故は大地震と巨大津波が引き金になった。地震と津波でまず被害や犠牲者が出て、そこに事故が重なった。現場は混乱し、系統だった避難はできなかった。
悪いことが重なって過酷事故に至る。そこまで想定しているか。
▼継ぎはぎを重ねた対策
被害を免れても長期避難生活が待っている。福島県全体の避難者数は現在でも約１３万６千人を数え、仮設住宅暮らしも多い。そのため、福島県では体調悪化などが原因で亡くなる「震災関連死」が１９日現在で１６５６人になった。
これは津波など震災を直接の原因とする死者１６０７人（１０日の警察庁集計）を上回った。
事故で失われた地域社会、元の暮らしは容易には戻らない。
未曽有の原発事故は、風評被害を含めておびただしい被害を生んだ。国は事故の責任は東電にあるとして賠償も東電に負わせた。
その結果、賠償の遅れや不公平感を生むことにもなった。原発周辺地域は分断され、地域全体の再生に水を差すことにもなった。
結局、東電任せではだめだと、責任を曖昧なままに国が事故処理などの前面に立つことになった。
継ぎはぎだらけの政策や制度を一から見直す必要がある。原発を動かせる条件、環境は、原子力規制委員会の規制基準だけでは整わない。考えるべきことはまだ あるのに、真正面からの議論を避けるような政府のやり方で抜本的見直しができるか。できないと「フクシマ」の教訓が無駄となる。
＝2014/02/26付 西日本新聞朝刊＝
慢性疲労症候群、脳で重い炎症 診断や治療法開発に期待＜47NEWS 2014年4月＞
47NEWS
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慢性疲労症候群、脳で重い炎症 診断や治療法開発に期待
2014/04/05 15:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040401002095.html
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原因不明の疲労が半年以上続く慢性疲労症候群（ＣＦＳ）の患者の脳では症状の重い炎症が広い範囲で起きており、脳の機能低下を招いているとみられることを大阪市立大や理化学研究所などのチームが突き止め、４日発表した。
既存の検査では異常がなく見逃されることがあるＣＦＳの診断指標や治療法の開発に役立つと期待される。
チームの理研ライフサイエンス技術基盤研究センター（神戸市）の渡辺恭良センター長は「うつ病など他の病気と比べる必要があるが、ＣＦＳ発症と脳内炎症には深い関係があるとみられる」と話す。
介護給付費８兆円超す 12年度調査 ＜日本経済新聞 2014年4月＞
日本経済新聞
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介護給付費８兆円超す 12年度調査
2014/4/4 22:03
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0400I_U4A400C1EE8000/
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船のＮＯＸ規制、大幅強化へ 日本主導、１６年から＜47NEWS 2014年4月＞
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船のＮＯＸ規制、大幅強化へ 日本主導、１６年から
2014/04/05 10:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040501001287.html
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【ロンドン共同】国際海事機関（ＩＭＯ）は４日、船舶の排ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯＸ）について、国際条 約に基づく３次規制を２０１６年から実施することを決定した。０５年の１次規制値に比べ、ＮＯＸを８割削減する大幅な規制強化策で、日本が主導した。交渉 に参加した日本政府代表が明らかにした。
１６年以降に建造される船舶が沿岸の規制海域を航行する際に適用する。高度な環境技術を誇る日本企業の受注増につながりそうだ。
ロンドンのＩＭＯ本部で４日まで開かれたＩＭＯの海洋環境保護委員会で決定した。
「川内原発周辺に活断層」 専門家が指摘、調査要求＜西日本新聞 2014年02月＞
西日本新聞
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「川内原発周辺に活断層」 専門家が指摘、調査要求
2014年02月28日（最終更新 2014年02月28日 17時56分）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/72762
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九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対する市民団体と新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は２８日、鹿児島市で記者会見し、「原発近くに活断層と思われる断層を発見した」と発表した。調査結果は同日、九電に提出し、詳しい調査を求めた。
現地を訪れた立石氏によると、断層は原子炉の北東約８００メートルの山中の崖に露出し、地表近くから３本がそれぞれ垂直に延びている。立石氏は活断層の可能性がある理由を「断層の粘土は非常に軟らかく、１３万～１２万年前以降に動いた可能性が否定できない」と説明した。
「アンネの日記」破損、男を再逮捕＝全被害図書館への関与認める－警視庁＜時事通信 2014年 04月＞
「アンネの日記」破損、男を再逮捕＝全被害図書館への関与認める－警視庁
2014/04/04-12:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014040400343
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東京都内の図書館で「アンネの日記」や関連書籍が相次いで破られた事件で、警視庁杉並署捜査本部は４日、杉並区の区立中央図書館でも本を破ったとして、器物損壊などの疑いで東京都小平市の無職の男（３６）を再逮捕した。
再逮捕容疑は、２月５日午後６時ごろ、中央図書館に侵入してアンネの日記など２０冊を引き裂くなどした疑い。
男は容疑を認め、都内の公立図書館や書店での被害全てについて、１年以上前から自分がやったなどと話しているという。複数の図書館の防犯カメラに似た男が書架の陰に隠れてページを破る様子が写っていた。
一方で男には不可解な言動もあることから、捜査本部は精神鑑定を含め、刑事責任能力の有無を慎重に調べる。
