2015-01-03

中国不動産の佳兆業集団、融資返済できず さらなるデフォルトも
2015年 01月 2日 14:55
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPL3N0UH0ID20150102

 

米国株は横ばい、軟調な経済指標を嫌気
2015年 01月 3日 07:43

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KB1EL20150102

欧州株式市場サマリー(2日)
2015年 01月 3日 03:49

http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPL3N0UH1HC20150102

 

北海ブレント先物が2009年以来の安値更新、供給過多懸念が重し
2015年 01月 3日 01:57
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KB11X20150102

 

FRB、上半期中に利上げも=クリーブランド連銀総裁
2015年 01月 3日 02:40
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KB14820150102

 

シカゴ日経平均先物(2日)
2015年 01月 3日 06:19
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPL3N0UH1QP20150102
シカゴ日経平均先物(31日)
2015年 01月 1日 06:33
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPL3N0UF37320141231
シカゴ日経平均先物(30日)
2014年 12月 31日 06:50
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPL3N0UE3HT20141230

ヘッジファンド投資家、大半が一部資金の引き揚げ計画=GS
2014年 12月 5日 08:36
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0TO5SF20141204?rpc=223

 

アングル:株価の乱高下は急落の予兆か、強気相場終了も
2014年 12月 25日 07:42
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0K21C220141224?rpc=223

NT倍率が今年最高水準、年末年始の日本株乱高下に警戒信号
2014年 12月 24日 17:31
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0K20G520141224?rpc=223

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ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦

DIAMOND online

ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦
【第3回】 2014年6月30日
著者・コラム紹介バックナンバー
北野幸伯 [国際関係アナリスト]
http://diamond.jp/articles/-/55118

「集団的自衛権」行使容認は日本の「安全」のため 戦争準備に入った中国を牽制する唯一の道 (DIAMOND online)

DIAMOND online

集団的自衛権」行使容認は日本の「安全」のため
戦争準備に入った中国を牽制する唯一の道
【第3回】 2014年6月30日
著者・コラム紹介バックナンバー
北野幸伯 [国際関係アナリスト]
http://diamond.jp/articles/-/55118

破滅へ向かう中国経済 四面楚歌の習近平 政治介入する軍(ウェッジ)

WEDGE Infinity(ウェッジ)

破滅へ向かう中国経済 四面楚歌の習近平 政治介入する軍
チャイナ・ウォッチャーの視点
2014年06月27日(Fri)  石 平 (中国問題・日中問題評論家)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3984?page=1

 

日本人の多くが「誤解」しているのでは、ないかと思われることに、「人民解放軍中国共産党の軍隊である」と言うことがあります。中国政府の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊なのです。中国の政治は、共産党の独裁化にありますから、別に問題は無いようにも思えます。

 

日本でも、「ボタンの掛け違い」が結果として軍隊の暴走を招き、戦争状態が継続し結果、国家が崩壊しました。日本政府の軍隊ではなく、天皇の軍隊と憲法で規定しました。それが、結果として政府が軍隊をコントロールしにくい状況を生み出し、最後にはコントロール不能に陥り、軍事独裁を招きました。

 

似たようなことが、中国内部で起きつつある可能性があります。人民解放軍中国共産党の実権を掌握する事態となれば、軍事独裁政権が誕生します。極端な言い方をすれば、人民解放軍の性質は、中国共産党の私兵であるということになります。現在は、まだ共産党が指導権を掌握しているように見えます。しかし、人民解放軍の幹部は、最近色々な場所で発言が目立ちます。

 

もし、人民解放軍が政権を掌握してしまえば、北朝鮮と似たような政権が出来るかもしれません。大規模な軍事力を保持し、核兵器も大量に保有しているだけに、恐ろしい状況が東アジアで生れるでしょう。

 

そんな可能性も、近未来にはあります。

中国に呑み込まれる韓国の未来 朴槿恵大統領の見果てぬ夢<産経新聞2014-07>

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm

中国に呑み込まれる韓国の未来 朴槿恵大統領の見果てぬ夢
2014.7.12 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140712/kor14071212000001-n1.htm
▼全文転載

(1)

 中国と韓国の蜜月は習近平氏の訪韓で最高潮に達した。「政熱経熱」に酔いしれる韓国だが、習近平氏の言葉には安全保障分野で韓国を日米韓から引き はがし、歴史問題で取り込み、経済では呑み込むことへの自信がみなぎっているようだ。この中国の怒涛(どとう)のような秋波に、韓国の一部には戸惑いも見 受けられるが、陰りのない笑みを浮かべて応じているのは朴槿恵大統領その人である。朴氏は韓国の未来にどんな夢を追っている?(久保田るり子

 

押せ押せの習近平氏はブルトーザー外交

 

 中韓首脳会談は、旅客船セウォル号の沈没事故で苦悩続きだった朴槿恵氏にとって、久しぶりの華やかな外交舞台だった。鮮やかなオレンジ色のジャケット姿で共同記者会見した朴氏は、生き生きとした表情で習近平氏に握手を求めていた。

 中韓は首脳会談で両国関係を「かつてないほどのレベルの高い戦略的なパートナーシップ」と位置づけた。だが、中国の本当の戦略は、韓国を日米韓から引き離すことにある。

 中国はまず、中国主導の安保機構「アジア安全保障協力機構」への韓国の取り込みの誘いを本格化させた。習氏の「(中国主導の)新しいアジアの秩序に韓国も重要な役割を果たしてほしい」との甘い言葉である。

 安全保障だけではない。歴史問題では、反日路線の延長で抗日連帯を呼びかけた。来年は日本にとっては終戦70年、中国にとっては抗日勝利70年、韓国にとっては光復(日本統治からの解放)70年だ。

 

(2)

 習氏は朴氏に「抗日戦争勝利と光復節中韓共同で祝おう」と持ちかけた。8月15日の意味は中国と韓国では全く異なるが、「反日」「抗日」で取り 込もうとの強引な誘いだ。この提案は、事前調整なしに同夜の中国の国営テレビで一方的に報じられたため、さすがの韓国も当惑したようだ。会談で朴氏は「韓 国でも意味のある行事を考えている」と明言を避けたとされている。

 東アジアによける中国包囲網に韓国を利用しようとの、あからさまな中国 の外交攻勢には、さすがの韓国メディアも躊躇(ちゅうちょ)をみせ、「韓国の国益に合致しない問題には、はっきりノーと言わなければならない」(5日、朝 鮮日報社説)などと指摘したところもあるが、全般的には親中路線の全開である。

 

米国は韓国を止められない?中韓VS.日米の新構図が始まる

 

 習氏はソウル大の講演で「中国はアジア・インフラ投資銀行(AIIB)創設を提案した。積極的な参加を希望する」と韓国を誘った。AIIBは日米が主導するアジア開発銀行(ADB)に対抗しようというアジア銀行だ。

 

(3)

 中国は今年5月、上海で開催した「アジア信頼醸成措置会議」で安全保障や経済などの新機構を提案、「アジアの安全はアジアで守る」をスローガンに 「アジア新秩序」を主張した。これが中国包囲網へ日米対抗措置であるのは明白だが、韓国の立場は微妙だ。昨年の中韓貿易は2742億ドル(約27兆 7000億円)で日韓の947億ドル、韓米の1038億ドルを合わせた額より中韓が勝るため、経済の対中傾斜が政治も動かしている。

 中国から多くの経済人も同行した今回の習氏の訪韓では、韓国ウォンと中国元の直接取引市場開設でも合意、中韓自由貿易協定(FTA)も年内妥結を目指すことで一致した。

 両国は2年後までに1000万人の人的交流を行うという。来年は「中国訪問の年」で再来年は「韓国訪問の年」に指定した。もはや、韓国の中国傾斜は誰にも止められない。

  米国は、そんな韓国の中国熱を苦々しく受け止めている。習氏の韓国訪問を米主要メディアは「中国は日韓関係悪化を利用し日米韓にくさびを打ち込もうとして いる」との見方で警戒感を表した。とくに巨大市場と資金力を背景にした中国の経済分野での韓国取り込みを懸念、中韓間で中国のアジア・インフラ投資銀行創 設問題が話し合われたことを、「ある種の驚き」(米紙ニューヨーク・タイムズ)と辛辣(しんらつ)に指摘した。

 

(4)

 驚きといえば、韓国側の対中配慮である。中韓間には中国の「東北工程」をめぐる歴史認識問題があるが全く不問だ。また習氏は講演で「中韓は歴史的 にお互いを支え、ともに克服してきた」などと語ったが、中国の度重なる侵略で韓国は蹂躙(じゅうりん)され、属国として朝貢した歴史がある。たった60年 前の朝鮮戦争では相対して戦った。韓国はこうした過去には触れず、中国は共同宣言に「北朝鮮の核実験に反対」の文言を入れることさえ拒んだという。

 朴槿恵氏の中国への憧憬は老荘思想など多くの書物による文化への傾倒とされるが、目前の中国が獰猛(どうもう)な軍事覇権国家であることへの警戒感はいまのところ、ほとんど感じられない。朴槿恵氏の描く未来は、統一朝鮮と大陸中国の友好なのだろうか?

 

MSN産経ニュース

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※まあ、昔に返るのも韓国にとっては、「良いこと」なのかもしれません。

中国に何回か占領された歴史もあり、占領されない時代は「朝貢外交」を基本としてきました。それを考えるなら、昔の関係に戻ると言うことでしょう。

 

WSJ

中韓接近も「北朝鮮」がネック―米国のアジア支配は安泰
2014 年 7 月 9 日 14:50 JST
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303379504580018362760860950

 

アメリカのメデイアは、気楽な記事を書いています。

一方で、このような記事もあります。

 

日経ビジネス

中国と韓国が北朝鮮を崩壊させる戦略に転換~石油の供給を停止
中国は、韓国による統一と米軍撤退を意図
2014年6月30日(月)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140629/267727/?rt=nocnt

 

アメリカ、韓国、中国それぞれ自分に都合の良いことを考えているようです。

21世紀は、まだ大規模な戦争は起こっていません。

しかし、それがず~っと継続する保障は、何もありません。

大規模な紛争が起こりそうな地域は

中東

東ヨーロッパ

東アジアと南アジアの東側

アフリカ

です。

アメリカの軍事力が退潮傾向にあり、中国の人民解放軍の軍事力は向上しつつあります。日本政府が、それなりの準備をするのは当然のことだと思います。

ただし、子供だましみたいな説明にもなっていないような「言い訳」は、やめて説明責任を果たすべきだと思います。

 

また、無用に関係国の神経を逆なでするような愚行も慎むべきでしょう。

メキシコ南部でM7.5=首都でも揺れ<時事通信 2014年4月>

時事通信
メキシコ南部でM7.5=首都でも揺れ
2014/04/19-00:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014041900004

(一部引用)
米地質調査所(USGS)によると、メキシコ南部ゲレロ州で18日、マグニチュード(M)7.5の地震があった。
 震源地はメキシコ市の南西265キロ。震源の深さは約48キロ。米ハワイの太平洋津波警報センターは、この地震による津波発生はないとしている。

原発適合審査 「合格=安全」広がる誇張<東京新聞 2014年4月>

原発は、巨大で危険なプラントであることには、何の違いもありません。事故前も事故後も同じです。何らかのアクシデントが発生して、暴走が始まれば対処のし様がないのも同じです。原発を再稼動するのであれば、フランスやロシア並みの設備(コア・キャッチャーなど)が必要であると思います。また、アメリカのように過酷事故専門の人員(百人単位の部隊)も必要です。

関連記事(コアキャッチャー)

コアキャッチャー|菅直人オフィシャルブログ「今日の一言」
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11798019342.html
コアキャッチャー - BLOGOS
http://blogos.com/article/82487/
 全国の原発について<朝日新聞>&コアキャッチャー
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2014/03/11/025156
原発>コアキャッチャー(Core Catcher)とは、どんな設備か???
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2014/03/14/090714

関連記事(アメリカ特殊部隊の日本派遣。リンクがあるのは、どういうわけか共同通信だけです)

 隠蔽か黙殺か ~封印された汚染マップ~
2014-02-21 17:40:51
http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/c2fcd517b0c1b6c92303fc1213a7eb2f
米軍450人放射線事故専門部隊、日本へ派遣へ←まさか断ったりしないよな?
2011/03/18
http://read2ch.net/liveplus/1300416494/
CBIRF - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/CBIRF
米軍、来日の核専門部隊公開 福島原発事故
2011/04/09 11:39   【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040901000327.html

 

※アメリカは、過酷事故対応用の軍の専門部隊450人(?)を即座に日本に派遣して、スタンバイさせました。原発事故から3年経ちます。日本政府は、あいも変わらず東電に事故処理を「丸投げ状態」です。国策として、原発推進してきた以上、もう政府が前面に出て対応するのは、当然の義務だと思います。東電の責任を追及しないのでは、ありません。あまりに政府が無責任すぎると思います。

 

※福島第1原発事故クラスの事故が起きたとき、適格に迅速に対応できる体制が整って、はじめて「再稼動うんぬん」と言うことが出来るのかもしれません。まずは、欧米並みの安全対策を施し、過酷事故対応の組織と人員を整備して、それからどうしようか??と言う話だと思います。責任はまるで果たそうとせず、権利だけ要求するのは、「無責任の極み」としか言いようがありません。

 

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp

原発適合審査 「合格=安全」広がる誇張
2014年4月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000111.html

▼全文転載

 原発の新しい規制基準は、重大事故が起きる危険性と被害を減らそうという必要最低限のものだ。だが、再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる。

 「安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく」

 一月二十九日の参院本会議で安倍晋三首相はこう答弁したが、日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。

 規制委は新基準の名称を「安全基準」にしかけたが、基準を満たせば安全というわけではないため、「規制基準」に改めた経過がある。審査の正式名も「規制基準への適合性審査」であって「安全審査」ではない。

 だが、政府、自民党の「基準クリア=安全」発言はエスカレートする一方だ。

 三月十四日には記者会見で、茂木敏充経済産業相が「規制委により安全性が確認された段階で、(再稼働に向けて地元に)国も説明する」と発言。二十 日には自民党細田博之幹事長代行が、原発推進派でつくる議員連盟の会合で「できるだけ早く審査を済ませ、安全という認定を出してほしい」とあいさつし た。

 適合審査に合格するとはどういう意味なのか、二十六日の会見で規制委の田中俊一委員長にあらためて問うと、「絶対安全かと言われるなら否定している」と明言。単に新基準を満たしているということを認定するにすぎないと述べた。

  (清水祐樹)

 

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シェールオイル生産開始 秋田ガス田 初の商用<東京新聞 2014年4月>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp

シェールオイル生産開始 秋田ガス田 初の商用
2014年4月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014040802000113.html

▼全文転載

 資源開発大手の石油資源開発は七日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、地中深くの岩盤に含まれる新型原油「シェールオイル」の商業生産を四月一日に開始したと発表した。事業化は国内で初めて。一日約三十五キロリットルを生産し、石油元売りに供給している。

 東京電力福島第一原発事故以降、エネルギー源の多様化が課題になっている。原油の輸入量に比べると今回の生産量はわずかだが、新たな天然資源の本格活用に向けた技術蓄積の弾みとなる。

 石油資源開発は、商業生産に当たって地上に施設を整備した。事業費や販売価格は公表していない。試験段階の昨年七月までに約千五百二十一キロリットルを生産した実績があり、採算は取れるという。

 鮎川油ガス田周辺のシェールオイル埋蔵量は約五百万バレル(約七十九万五千キロリットル)と推定される。現在の一日当たり生産量は国内で産出され る原油の1%余り。年間を通じて持続しても、二億キロリットルを超える輸入量に遠く及ばないが、村橋庸也(ようや)秋田鉱業所長は「一定期間は連続して生 産できる見込みだ」と述べた。

 一方、同社は秋田県男鹿市の福米沢(ふくめざわ)油田で準備を進めていたシェールオイル生産の実証試験に関し、五月下旬に井戸の掘削を始めると公表した。

 秋田県佐竹敬久(のりひさ)知事は七日の定例記者会見で「地元経済にプラスになり歓迎する」と述べた。

 石油資源開発は二〇一二年十月、鮎川油ガス田で国内初の採取に成功。地下の岩盤の隙間をふさぐ石灰石を塩酸などで溶かす手法で効率が高まり商業生産に踏み切った。

シェールオイル> 泥岩の一種「頁岩(けつがん=シェール)」に含まれる原油。埋蔵量が豊富だが、同じく頁岩内にある天然ガスシェールガス」と ともに採掘が難しいとされてきた。頁岩層に水を送り込んで岩に隙間をつくるなど技術革新が進んだほか、資源価格の高騰で採掘の採算が合うようになり 2000年代から北米で生産が拡大。シェールガスでつくる米国の液化天然ガス(LNG)は低価格で17年ごろ対日輸出が始まる見込みだが、シェールオイル は値下がりしにくく、対日輸出のめどは立っていない。

 

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NHK籾井会長に「NO!」 受信料支払い拒否100万件へ<日刊ゲンダイ 2014年4月>

※私の個人的見解は、NHKは国民の共有財産であるべきです。例えば、イギリスのBBC放送のようにです。戦前のようなラジオ放送であれば、国民に害をなすだけです。その点を、関係者には考えていただきたいと思います。私が、問題視しているのは、現NHK会長と一部経営委員についてです。

 

日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/

NHK籾井会長に「NO!」 受信料支払い拒否100万件へ
2014年4月3日
http://gendai.net/articles/view/news/149195

▼全文転載

8年ぶりの野党の反対を自公与党が数の力で押し切ったNHKの2014年度予算案。籾井会長は胸をなで下ろしたに違いないが、水面下で、悪夢のような事態 が進んでいる。昨年度上半期の契約総数は過去最高の3848万件に達したが、今年1月の籾井会長就任以来、ものすごい勢いで不払いが増えているというの だ。NHKに詳しいジャーナリストの小田桐誠氏がこう言う。

「10年前の番組制作費着服事件は、最終的に140万件の不払い騒動に発展しました。今回は同等か、それ以上になりそうです。NHKには当時の6倍に達す る3万4000件の苦情が寄せられているうえ、契約の取り次ぎや未収回収を担当する営業局の幹部たちからも悲鳴に近い声が聞こえてくる。<籾井会長の発言 はあの椿発言よりもひどい>と肩を落とす職員もいます」

■100万件突破は確実

 椿発言とは、当時テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が、1993年9月の民放連の放送番組調査会で「非自民政権が生まれるよう指示した」などと 語った問題。自民党が「偏向報道だ」と騒ぎ立て、テレ朝は椿氏を解任(その後辞職)することになるが、「確かに籾井発言はより悪質」と、前出の小田桐誠氏 が言うのだ。

 

「椿氏は民放連という業界の組織で自由闊達な議論を行うための問題提起をしたにすぎません。一方、籾井会長の従軍慰安婦特定秘密保護法に関する発言は、公式の記者会見でなされたもの。『個人的見解』なんて言い訳はまかり通りません」

 NHKは受信契約者が2回続けて支払い拒否すると、「不払い」にカウントする。今は2カ月ごとの口座振替が一般的なため、はっきりした数字が集計される のは4カ月ごとになる。籾井会長の就任会見は1月25日だから、5月下旬には「不払い100万件」が明らかになりそうだ。

「NHKに受信料の支払い拒否を伝えたOB職員もいると聞きます。10年前の騒動では訪問集金のスタッフが粘り強く説得して回り、最終的に100万人以上 が支払いを再開しました。その訪問集金は6年前になくなり、今回は回復に向けた手だてがない。10年前以上に深刻だと思います」(小田桐誠氏)

 百田尚樹氏、長谷川三千子氏ら経営委員の問題もある。このまま籾井会長が居座れば、取り返しがつかないことになるのではないか。


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“不適格”経営委員を野放しにするNHK「監査委員会」の怠慢<日刊ゲンダイ 2014年3月>

日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/

“不適格”経営委員を野放しにするNHK「監査委員会」の怠慢
2014年3月28日
http://gendai.net/articles/view/newsx/149046

▼全文転載

 

 自公与党は27日、民主党など野党6党の反対を押し切り、衆院でNHKの2014年度予算案を可決した。野党の反対は、従軍慰安婦をめぐる籾井会長の不適切発言や、経営委員である百田尚樹氏、長谷川三千子氏の右翼的言動が理由だ。

 不思議なのは、国会で罷免要求まで出た百田氏と長谷川氏に対し、NHKが何もアクションを起こさないことだ。NHKには経営委員や会長の職務執行を監査 する「監査委員会」がある。「放送法違反」「服務準則違反」の疑いがある場合は、それを調査し遅滞なく経営委員会に報告しなければならない、と放送法が定 めている。現在の委員は3人。月2回のペースで開催され、09年に小丸成洋経営委員長(当時)が社長を務める福山通運行政処分を受けた際、本人を調査し たこともあった。

■トップの年収は2206万円

 百田氏と長谷川氏の言動は、放送法36条の罷免要件「職務上の義務違反」ないし「委員たるに適しない非行」に該当すると国会で追及された。監査委はなぜ 動かないのか。常勤の上田良一委員(前三菱商事副社長)は年間2206万円と国会議員クラスの報酬を受け取っている。もちろん、原資は皆さまの受信料だ。 何もしないのは怠慢ではないか。

 

 NHKに詳しいジャーナリストの小田桐誠氏がこう言う。
「百田氏と長谷川氏の発言は思想信条の問題なので、恐らく、不正経理や着服のように、『服務準則違反』と断定しにくいのでしょう。そのため、調査に及び腰なのだと思います。また、国会でNHK予算の審議で、ヘタに動いて事を荒立てたくないという考えもあると思います」

 NHKは「監査委が調査すると決めていないからしません。個別の問い合わせにはお答えしません」(経営委員会事務局)と言う。

 監査委はNHK不祥事が相次ぎ、08年にガバナンス強化を盛り込んだ改正放送法の施行によって設置された。

「04年の番組制作費着服事件の際は、当初50日間の調査でNHKには5800件の苦情が寄せられた。その後、100万件を超える不払い騒動に発展したの です。今回は1月下旬から50日間の調査で、苦情は当時の5倍以上の3万4000件に達しています。NHKが正式な不払い件数を発表するのは5月下旬か6 月でしょうが、トンデモない数になるのは間違いありません」(小田桐誠氏)

 そうなれば、監査委も動かざるを得なくなる。ならば早く調査を始めた方が傷が浅く済むのではないか。


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